今話題のFinTechとは

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DXTコンサルティングの
兼安 暁(かねやす・さとる)です。
 
 
昨日は
 
「想像以上にヤバイ日本の未来」
 
というテーマでお話ししました。
  
  
少子高齢化による、人口減少、
  
労働力の質的な低下、
 
外国人労働者の母国の経済成長による
 
さらなる人材不足。
 
 
デジタル化とそれに伴う
 
エクスポネンシャル・テクノロジーによる
 
既存産業の破壊など日本の未来にとって
 
厳しい現実があることをお話ししました。
 
 
 
さて、今日は、
 
「今話題のFinTechとは」
 
というお話しです。
 
 
 
昨日は暗い話題についてお話ししました。
 
 
 
今回は、厳しい現実を
 
私たちが生き残るために、
 
今、すでに起こっている変化を
 
追いかけていくことが目的です。
 
 
 
最近、
「FinTech」という言葉を
 
耳にしたことはありませんか?
 
 
 
FinTechとはデジタル技術を活用して、
 
従来の金融が抱えてきた問題を
 
解決する取り組みやその技術をさした
 
新しい言葉です。
 
 
 
このFinTechによって
 
日本の利用者にとって
 
手数料が割高だった決済や送金が
 
大幅に安くなる可能性があります。
 
 
  
 
銀行などが行っているサービスでは、
 
海外送金ともなれば、
 
為替手数料を含めると4千円以上かかるために、
 
小額の送金は割高です。

そこで、
 
安い手数料で少額の送金を
 
行う会社が多数出て来ています。
 
 
 
 
古くからあるPayPalが代表的ですが、
 
最近ではさらに手数料が安い
 
TransferWiseというエストニアの企業が、
 
P2Pで
 
(ピア・ツー・ピア。要するに個人間でのおカネの交換)
 
で安価な送金サービス
 
(P2P送金サービス)を実現しています。
  
 
 
つまり、テクノロジーの進歩で、
 
安い手数料で海外送金が可能になって
 
きているわけです。
 
 
 
決済についても、
 
クレジットカード決済やPayPalに加えて、
 
Stripe、Square等、
 
さまざまな決済手段が
 
銀行に代わって誕生しています。
 
 
 
WeChat Payやアリペイも
 
銀行のデビットカードの仕組みを
 
介していますが、
 
サービスを提供しているのは
 
銀行ではありません。
 
 
LINE PayやPay Payも同じです。
 
  
  
このように、送金、預金、決済という領域で、
 
銀行の事業領域が侵食され始めています。
 
 
 
日本は銀行以外の送金金額を
 
法律で規制しいますが、
 
中長期的にみると国際的な取引から
 
外されて国力を弱小化する可能性があります。
 
 
 
昨日お話ししたように、
 
人口減少・高齢化の日本だけでは、
 
企業活動の効率性が落ちていくだけです。
 
 
 
日本企業は海外に出ていく必要があります。
 
 
 
海外に出ていく企業が、
 
規制に守られた手数料の高い日本の銀行をいつまで、
 
そしてどこまで利用するかは疑問です。
 
 
 
そんなわけで、
 
今、話題になっているFinTechは、
 
実はすでに私たちにとって身近になって
 
きています。
 
 
 
そして、既存産業である、
 
銀行の事業領域に大きな影響を
 
出し始めているのです。
 
 
 
そして、FinTechの影響は、
 
銀行だけにとどまりません。
 
 
 
明日は、
 
「証券会社と保険会社が消滅する日」
 
というテーマでお話しします。
 
 
 
お楽しみに!

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