Virtual CDO(Chief Digital Officer)/CIOサービス

Virtual CDO(Chief Digital Officer)/CIOサービス

競争・優位性を持った5年、10年元気な会社であるために
わが社もDXを進めたいが、分かる人がいない!

そんな御社の バーチャルCDO(DX担当社外役員)
ITコンサル業界30年、DX関連書籍4冊(出版準備中のものも含む)
DX専門家を雇いませんか? 

こんなお悩みありませんか?
  • これまでもシステム化は進めてきたが、システムが分断されて一気通貫になっていない 
  • 情報システムを刷新したいが、さまざまな問題があって先に進めない
  • DXを進めたいが、将来の市場変化を見据えて、リーダーシップを取れる人がいない
  • スマホ対応をシームレスに行いたい
  • IoTを活用して新たな商品・事業を開発したい

いますぐ 問い合わせる

それを解決するのが、バーチャルCDO(DX担当社外役員です。

CDOとはChief Digital Officer(最高デジタル責任者)またはChief Data Officer(最高データ責任者)の略で、CDOは組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担います。

具体的な役割は
・高度なデータ活用の推進
・業務プロセスなどを自動化し生産性を高める
・顧客との接点のデジタル化とそれによる顧客体験の変革
・デジタル技術を活用した新規事業の創出
があげられます。

現在起こっているデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を単に利用することではなく、デジタル戦略を構築し、組織の環境やカルチャーを変え、価値を再創造することであり、その旗振り役となるのが、CDOです。

この役割を社内で賄おうとするので、

・これまでもシステム化は進めてきたが、システムが分断されて一気通貫になっていない 

・情報システムを刷新したいが、さまざまな問題があって先に進めない

・DXを進めたいが、将来の市場変化を見据えて、リーダーシップを取れる人がいない

というお悩みを持つのです。

なぜなら、あなた方は、ご自身の所属する業界での業務のプロ集団ですが、ITのプロではありません。ましてや、デジタルでビジネスモデルを変えるDXとなれば、雲をつかむような話ではないでしょうか? ITはものすごい勢いで進化しています。その中から、未来を見据えて適切なテクノロジーを選別するなど無理な話なのです。

しかし、長年、長期的な視野に立ちながらIT戦略を立案・実行に移してきたプロであれば、あなたの会社が置かれている事情に合わせて、どのようにITやデジタルを活用して、理想的な未来を築いていくかを、相談しながら作り上げていくことができます。そうすれば、あなたの企業が、デジタルの力を梃子にして、最大限の可能性を引き出せるようになります。

なぜなら、あなたの企業を取り巻く環境がどのように変わっていくのかを予測し、それを見据えてあなたの企業に合ったテクノロジーを使って、最新のビジネスモデルを採用するという可能性を相談しながら、計画に落とし込み、実行していく担当役員が付くからです。

そのサービスがこちらです

Virtual CDO(Chief Digital Officer)/CIOサービス

・週1~2回のセッション

・社長との打ち合わせ

・システム部またはDXプロジェクトチームとの打ち合わせ

・月額50万円~

1年以上の契約(短期間で結果が出るものではないため、最低でも1年間の契約とさせていただきます。)

・現在1社のみ受付中

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私はITコンサル業界30年、10年後の世界で生き残るためのDX推進ポイントを具体的に解説した「成功するDX 失敗するDX」を初めとするDX関連書籍4冊を出版した(準備中のものも含む)DXの専門家です。

これまでにも多くの企業様のDX化に携わってきましたが、

たとえば、新しい事業領域を作る必要があるが、何をどこから手を付ければ良いのか分からないという悩みを抱えていた企業様がいらっしゃいます。

その企業様が属する産業が置かれている状況とトレンドから、10年後20年後にどうなるのか、そして新しい世の中で解決が必要とされる課題は何か、をいっしょにディスカッションし、その企業様が持っている資産を洗い出していく作業を一緒に行いました。その結果、企業様の中から強みを発揮しつつ、新しい世の中の需要にマッチしそうな仮説が生まれ、現在はその仮説を検証する準備をしています。

プロフィール

兼安 曉
91年より外資系コンサル会社LA事務所でキャリアをスタート。 2000年頃からTSUAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブにてITアーキテクトとしてTポイント立ち上げに従事。 その後、CRMソフト開発・販売のITベンチャー、一部上場会社を経て独立。 小売流通、貿易、物流、製造、エネルギー、通信、造船、金融、不動産、IT、製薬、農林水産業、旅行業、メディア、 EC、航空宇宙などあらゆる産業を経験。最近では、FinTech、ReTech、MaaS、総合商社のDX化やエネルギー会社のDX化に携わる。

お客様の声

DX化に悩んでいましたが、世の中の動きを確認して行くことが必要だとわかりました。

破壊的な変異が起こる業界、怒らない業界を相談し、グローバル化を意識した取り組みを勧めていくことが肝要であることがわかったため、自社でやるべきことが具体的になり、大きく進みました。

既存事業の延長線上でどうしても考えてしまっていました。コンサルしていただいたお陰で、「どうリセットして進めていくか」、前提とすべき事柄が見えました。

10年後の未来へのストーリーを見据えながら、今月、今年は何をすべきかがわかり、社内で共有し、行動できるようになりました。

最後に

かつては、ジャパン・アズ・ナンバーワンと世界中から注目されていた日本企業。しかしながら、この30年間、世界での競争力は衰えるばかりです。

一方で、世界ではGAFAやユニコーン・デカコーンと呼ばれる、創業10年に満たない企業が時価総額で日本の一部上場企業を次々に抜き、グローバル市場で圧倒的なチカラを持ち、既存の産業を脅かしています。

 Netflixは、契約者数2億人が毎月800円を払うとして毎月1600億円の収入があるため、番組の制作費を湯水のごとく使うことができ、ディズニーなどを凌駕しはじめています。

 2020年に上場したAirbnbは、上場初日の時価総額が10兆円を記録しました。創業からわずか12年後のことです。数年前には、日本でも「民泊」ブームが起こり、既存の宿泊業との間での利害調整が政治レベルで行われたきっかけをつくりました。

 Uber(そしてそれを模倣したLIFT、Grab)の配車アプリは、世界中で既存のタクシー業界に影響を与えたのみならず、自動車業界に「所有からシェアの流れ」を巻き起こし、将来性に疑問を投げかけました。

 これらのゲームチェンジャーが既存産業を破壊し、新たに創り上げた世界では、グローバルで生き残れるのは2~3社しかありません。つまり、既存の産業でのプレイヤーのほとんどは生き残れないのです。

 このようなグローバルスケールのゲームチェンジャーは、ここ最近日本から生まれていません。

Zozoもメルカリも楽天も、グローバルでは成功しているとは言えません。ユニクロくらいでしょうか。しかし、ユニクロがいまのSPAを始めたのは1997年です。

私は、このような状況をとても悲しく思っています。

そして、さまざまなテクノロジーが、これまで不可能だったことを次々と可能にしていく中で、世の中の常識を変えていくゲームチェンジャーとなる企業が日本から生まれてくる気配は、残念ながらあまり感じられません。ということは、次々とジリ貧となり、潰れていくのを待つしかないことになります。

私は、それが分かっていて、何もしないではいられません。

微力ではありますが、未来が読める数少ない日本人として、そしてデジタル分野での経験を活かして、あなたの企業のお役に立てばと考えております。

あなたの企業に合ったテクノロジーを使った、最新のビジネスモデルの未来を、ぜひこの機会に手に入れてください。

まずは、お問い合わせ・ご相談をお待ちしております。

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