DXTコンサルティングの
兼安 暁（かねやす・さとる）です。
さて、今日のお話しは、
「社内業務を全てデジタル化するには」
というテーマです。
社内オペレーションのデジタル化を進めると、
結果的にテレワークが可能になります。
ただし、その場合には、
評価制度への変更が必要です。
社内オペレーションは、
大きく収益部門の業務と、
管理部門の業務に分けられます。
さらに、収益部門の業務は、
さらに、サプライチェーンのプロセスを
滞りなく進める業務と、業績を集計・分析し、
改善策を検討して、契約先や契約条件を変えたり、
システムを更改したり、
あるいは新商品・サービスを企画・開発する
といった業務に分解することができます。
現状、サプライチェーンのプロセスは、
オンライン通販を含めてほとんどが、
基幹システムに記録されているはずです。
しかし、業績分析や企画業務はどうでしょうか？
例えば、通販において、在庫の動きを見て、
在庫が切れそうな商品や売れ行きの良い商品など、
発注する商品を決めて
発注する業務のデジタル化を考えてみましょう。
通販システムから受注データや在庫データを
エクセルに落とし、
意思決定がしやすい形に加工して、
定形的に追加発注したり、
上長の承認を得てから発注したり、
といった業務があります。
この時、
システムの中にあるデータの
吸い上げ作業、分析、考察は人間が
行っているはずです。
しかし、分析結果や判断について、
上長の判断をとるフローは、
Torello、Kintoneなどで
簡易的に開発されたシステムで行うことで、
コンプライアンスを守る方が効率的といえます。
ここでいう、
コンプライアンスとは、
抜け漏れやミスを無くしたり、
監査証跡を保存することです。
承認済みのデータをエクセルや
Googleスプレッドシートから、
仕入れ先に発注すると、
従来よりも大幅に手間を圧縮できます。
管理部門の業務についても、
手続きをデジタル化することで、
大幅に効率を向上させることが
可能です。
収益部門のスタッフが、
人事手続きや確定申告書の予備資料提出、
経費精算や備品発注などを
管理部門に申請する手続き業務は、
すべてWebサービス化するのが理想でしょう。
領収書なども原票を管理するのでなく、
スマートフォンのカメラで撮影した写真データを
アップロードしてもらう形にすれば、
誰も出社しなくても処理ができます。
申請されたデータを、
確認・承認する業務をTorelloやKintoneなど
簡易的に開発されたシステムにAPIで連携し、
さらにそこで承認されたデータをRPAなどで
基幹システムに入力するという仕組みを組めば、
在宅勤務に対応できるだけでなく、
システム間の転記の手間と転記ミスがなくなります。
さらに、社内・社外のコミュニケーションを
ZoomやTeamsなどのオンライン会議システムで
行えば、ほぼ全ての業務がオンラインに
移行できるようになるはずです。
明日は、
「未来を予知する人」
というテーマでお話しします。
お楽しみに！
DXTコンサルティング
兼安暁（かねやす・さとる）でした。
社内業務を全てデジタル化するには
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