DXTコンサルティングの
兼安 暁（かねやす・さとる）です。
さて、今日のお話しは、
「企業がポスト・コロナを生き残る条件」
というテーマです。
新型コロナの影響で人々の生活は変わります。
人々の生活が変われば、
企業もも頻繁にロックダウンが
発生したときの対策を
考えておかなくてはなりません。
まずは、そこから整理していきましょう。
まず企業が対応するべきこととしては、
事業を続けられるように、
事務作業はテレワークができる体制を
整える必要があります。
すでに実行している企業もたくさんありますが、
未だに対応できていない企業もかなりあります。
テレワークを可能にするには、
社員全員の家庭のネットワーク環境を整え、
パソコンも用意する必要があります。
これまで、
日本企業は情報漏えいを防ぐために、
個人のパソコンで業務を行うことも、
個人が自宅にパソコンを
持ち帰ることも禁じる傾向にありました。
しかし、
そのやり方を見直す必要が
出てきてしまいました。
テレワークを可能にする融通性と、
情報漏洩を防ぐセキュリティ対策、
この相反する矛盾をどう解決するかは、
悩ましいところです。
一方で、
テレワークや在宅ワークを前提に
業務プロセスを組むことができると、
有能な人材を獲得するチャンスにもなります。
例えば、
育児や介護で
家を離れることが難しくなった社員が、
時間をやりくりして
仕事を続けることができるようになる
といったメリットがあるからです。
働き方が変われば、
評価制度も変わる可能性が高いでしょう。
これまで、
日本の企業は成果主義に
移行できませんでした。
成果主義を主張したとしても、
結局がんばっている姿を見せないと
評価されないということがまかり通っています。
これを防ぐには、
努力やがんばりで評価しないことを
徹底しなければなりません。
なぜなら、
成果主義を徹底しないと、
テレワークは機能しないからです。
すでに始まっていることですが、
コロナ後を生きる企業は、
体制や評価制度を変えていく必要があるでしょう。
明日は、
「アフターコロナのものづくり戦略」
というテーマでお話しします。
お楽しみに！
DXTコンサルティング
兼安暁（かねやす・さとる）でした。
