アメリカサンフランシスコにあるアイリスオートメーション社は、カンザス運輸省と提携を行い、FAA（アメリカ連邦航空局）が承認した最初のBVLOS（目視範囲外）ドローン飛行を無事に完了したと発表した。
これまでは、FAAの管轄区域で飛行を行うためには、地上基地に設置された障害物回避レーダーが必要であるほかに、必ず監督者がいなければならないという条件があった。
しかし、このような方法だと、企業に最大で5,000万ドルものコストがかかってしまうため、ドローンサービスの進まないという問題があるのだ。
今回発表されたアイリスオートメーション社のドローン飛行では、初めて監督者なしでの飛行がFAAから許可されており、地上基地ではなくてドローン本体のレーダーのみを使って障害物を回避したという点が注目されている。
このような飛行がFAAから許可されたのは、2019年のはじめにアラスカ州で行われた実験があったからだ。
そのアラスカの実験では、アイリスオートメーション社が開発した衝突回避システムによる自動運転によるテスト飛行が行われている。
実験の結果、自動運転のドローンでは95％の確率で衝突をさけることができ、人間がドローンを操縦するよりもより高い確率となったのだ。
現在は、ドローンの開発率が大幅に高まっており、重要な物資などの配送の際に自動運転のドローンを使用することも承認されるようになってきている。
そのため、自動運転ドローンは、業者とのやり取りや支援物資の提供などさまざまなシーンにおいても、高い需要が見込まれているのだ。
今後、本格的に自動運転ドローンが利用されるようになれば、ドローンメーカーだけでなく、複雑なセンサーシステム、AIナビゲーションソフトウェアシステムなどの需要も高くなることだろう。
このような監督者や地上基地なしでのドローン飛行のよいところは、コストが抑えられる点だ。
監督者や地上基地を用意するには、莫大な費用が必要となってしまうため、ドローンの実験に消極的になってしまう企業が多かったが、低コストとなれば興味を持つ企業が増える可能性が出てくるかもしれない。
たくさんの企業が実験や開発に関わっていけば、自動運転ドローンの本格的な利用がより現実的になってくるだろう。
今後、自動運転ドローンがさまざまなシーンで利用できるようになったら、荷物の受け取りが手軽に行えるようになるので、私たちの生活もより便利になるだろうと期待できる。
また、荷物を配達する側にとっても、ドライバーを雇ったり、高額なトラックを何台買ったりなどのコストも抑えられるようになるというメリットがある。
山奥など車での配達が難しい地域でも、自動運転ドローンで届けられるようになれば、より多くの顧客を獲得できるようになるかもしれない。
自動運転ドローンならば、荷物を素早く目的地へ届けることも可能となるので、商業利用だけでなく、災害時の救援物資の配達時にも大いに活躍するだろう。
参考：Drone company Iris Automation makes first-of-its-kind FAA-approved ‘blind’ drone flight.
