DXTコンサルティングの
兼安 暁（かねやす・さとる）です。
さて、今日のお話しは、
「飲食と小売がするべきデジタルマネー対応とは」
というテーマです。
デジタルマネーとは、
いわゆる電子マネーと
言い換えても良いかもしれません。
Covid-19の流行より前の2019年から
国が積極的に導入を
呼び掛けています。
また、
感染症リスクを防ぐという観点でも、
非接触による決済が可能になれば、
現金を媒介した感染を
予防する効果が期待できます。
小売店や飲食店のように、
これまで現金商売をしてきた企業の多くは、
PAYPAYやLINEペイなどに対応しているはずです。
今後は、
さらにこれを一歩進めて、
電子マネーでの決済を
スマートフォンアプリ化することをお勧めします。
もちろん、万引き対策は必要ですが、
商品のQRコードを自分で読み取ってもらい、
PAYPAYやLINEペイで決済してもらえれば、
顧客はレジに並ぶ必要はなくなるという
メリットがあります。
アプリ化するメリットは、
それだけではありません。
例えば、
プリペイドカードのようなことも
アプリで実現することができます。
しかし、プリペイドカードは、
独自の電子マネーとして導入することも
可能です。
この電子マネーは、
自店舗での支払のときに利用できます。
支払手段を、ポイント、独自電子マネー、
その他（クレジットカード、PAYPAY、LINEペイなど）
の順に合わせて利用できるようにすれば、
顧客にとってのメリットは大きいはずです。
しかし、スマートフォンアプリは
企業にとっても顧客にとっても利便性が
高い一方で、
どのように広く普及させるか？が課題になります。
その対策として、
利用を普及するために
QRコードを自分で読み取ってくれた
お客様に割引やポイント２倍、
クーポン配布などの特典を付けることもできます。
あるいは、プリペイド機能を
独自の電子マネーとして、
クレジットカードやLINEペイなどから
アプリにまとまった金額をチャージすることで、
数％のプレミアムを付けてはどうでしょうか？
大手チェーンならともかく、
個人商店や個人の飲食店が、
独自のアプリを持つのは
お金がかかり過ぎるかもしれません。
その場合は、
パッケージシステムやSaaSを
利用するという方法も考えられます。
明日は、
「営業デジタル化の８ステップ」
というテーマでお話しします。
お楽しみに！
DXTコンサルティング
兼安暁（かねやす・さとる）でした。
