SDGsを営利事業で行う意味

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DXTコンサルティングの
兼安 暁(かねやす・さとる)です。
  
 
 
 
さて、今日のお話は、
 
「SDGsを営利事業で行う意味」
 
というテーマです。
  
 
  
昨日、
 
グローバル市場を目標に
 
サービスを考える際に、
 
10億人以上に
 
影響を及ぼす事業に取り組むつもりで
 
サービスを企画をすることを
 
お勧めしました。
 
 
  
しかし、
 
日本に住んでいる私たちには、
 
サービスを企画するうえで、
 
海外の人々が抱えている課題を
 
理解するのは難しいかもしれません。
 
 
 
では、どうしたら良いでしょうか?
  
 
 
その一つの答として、
 
SDGsに目を向けてみるのもよいでしょう。
 
 
 
SDGsの17のグローバル目標と
 
169のターゲットは、
 
国連が地球が抱える課題を
 
まとめたものです。
 
 
 
これを解決することは、
 
地球上の多くの人達の課題を
 
解決することと言えます。
 
 
 
これまでなら、
 
SDGsの目標やターゲットを
 
解決する行動は、
 
NPOやNGOが行う
 
慈善事業でした。
 
 
 
しかし、現在は
 
世界中で多くのスタートアップ企業が、
 
営利事業として
 
これらに挑戦しようとしています。
 
 
 
こうしたグローバル規模の
 
大きな取り組みは、
 
NPOやNGOのように、
 
寄付金や国連からの資金に頼って
 
事業を行うよりも、
 
営利事業の方が
 
成功する可能性が高いのです。
 
 
 
なぜなら、
 
営利事業には、
 
予算を消化するという考えはないからです。
 
 
 
また、営利事業であれば、
 
活動を継続させる資金を
 
自らの事業から生み出すために
 
資金が長続きすること、
 
そして資本家からも
 
多くの資金が集まるからです。
  
 
 
大きなビジョンを掲げて取り組むと、
 
出資する側が
 
投資先のスタートアップを選ぶのではなく、
   
出資される側であるスタートアップが
 
出資者を選ぶようになることもできます。
 
 
 
つまり、
 
出資を受け入れても良いと
 
思える企業以外からの出資は
 
お断りするケースもあるようです。
  
  
 
今の時代、
 
SDGsの目標にように、
 
大きな目標を立てたとき、
 
小さなスタートアップ1社で
 
目標を完結する必要はありません。
 
 
  
うまく他社を巻き込み、
 
エコシステムを構築することで、
 
共にリスクを取りながら、
 
共に成長していく方法もあります。
 
  
 
   
明日は、
 
「テクノロジーの進化とSDGs」
 
というテーマでお話しします。
 
 
 
お楽しみに!
 
DXTコンサルティング
兼安暁(かねやす・さとる)でした。

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