IT大手のマイクロソフト社は、2017年にAirband Initiativeを開始した。
これは、アメリカ全土の農村部のインターネットアクセス環境を改善する目的で行われたものである。
さらに、最近になって2020年までに4000万人以上を新たにインターネットにアクセスさせるという、当初よりも計画を拡大したと発表した。
その焦点となる地域は、ラテンアメリカとサブサハラアフリカだ。
アメリカ国内でマイクロソフト社はすでに、TV White Spaceの未使用の600MHzを利用し、300万人のアメリカ人にブロードバンドアクセスを導入している。
この方法はTVWS戦略と呼ばれ、国際的にはローカルパートナーシップから派生した技術を用いて地元政府の規制を抑え、規制を抑える途中で地元のインターネットプロバイダーサービス（ISP）と協力し、地元とのパートナーシップを構築するという流れだ。
この戦略でコロンビアの農村住民600万人をすでにインターネットにリンクさせているマイクロソフト社は、次なるターゲットをガーナの80万人とし、TVWSの規制緩和の支援によってブロードバンドプロバイダーによるサービス提供を実現している。
今や世界の人口のほぼ半数がWebにアクセスすることができ、5Gやドローンネットワークへの対応などさらに高度なアクセスを可能にしているのが、衛星が提供する接続性の進化だ。
その一方で農村部はこれらのテクノロジーハブからの隔離が進み、Webの恩恵を受けられないことでWeb社会との格差がよりいっそう深刻になっている。
マイクロソフト社による試みは、Webという文明の利器から隔離された場所で暮らす人々に対して、これまでは考えることもできなかった大きな変革をもたらすのは明らかだ。
教育や医療、経済など社会全体を大きく変える可能性を持っているし、実際に変えてしまうことに疑問の余地はない。
実際にコロンビアの農村部に2つの学校と5つの農場を接続したマイクロソフト社は、デジタル化した教育リソースを地元の子供だけでなく、大人にまで無料で開放したのだ。
学校に行っても教える人がいないことさえ少なくない農村部では、子供たちに学ぶ機会は与えられない。
さらに、これらの地域では子供といえども貴重な労働力となっている。
子供が学べるようにするためには、教育機関を設けるよりも先に、効率よく農場を運営していくリソースが必要なのだ。
農場をこれまでよりも少ない時間と労力で運営していくことができれば、それだけ教育のための時間を生み出せる。
どちらのリソースも無料で提供するマイクロソフト社は、インターネット技術によって手に入れた収益を、その恩恵にあずかることができない人たちに向けて還元しているように思える。
無料のリソースの提供は、マイクロソフト社の信念を物語っているといえるだろう。
現代人にとってなくてはならないものとなったWebの先駆者として、その恩恵にあずかれなかった人たちをどのように変えていくのか、マイクロソフト社の今後の活動に期待が高まる。
参考：Microsoft wants to connect another 40 million global internet users.
